平成史学塾

日本の正しい歴史文化を学び、正論で主張し、国際社会人として地球共生及び世界平和に寄与。
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国民投票法成立で国民の責任が求められる!
国民投票法成立で憲法問題が問われる現在
正しい日本の歴史文化をどれだけの国民が知っているのか?
学校で学んだ歴史だけでいいのか?
歴史教科書問題が起こる教育現場では何も得られないであろう。

平成史学塾では
「日本の正しい歴史文化を学び
 日本を正論で主張し
 国際社会人として地球共生及び世界平和に寄与できる
 人材育成を図ることが今こそ求められている。」
と考え第11回の勉強会を行ってきました。

5月20日の第12回勉強会は
東條英機の孫(ご長男・英隆氏のご長女)であります東條由布子氏を迎え
「大東亜戦争の真実−東條英機宣誓供述書に学ぶ今日の日本!」
をテーマにご講演に頂きます。


  http://heiseishigaku.navigarasu.com/?eid=576445

平和を唱える方たちは
なぜ東京裁判を学ぼうとしないのか?
永久平和のために東京裁判のことを知るべきではないでしょうか?
今迄ふせられていた一級資料が出てきている現在こそ
歴史の批判を求めるべきではないのでしょうか?
 
ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

米国上院軍事外交委員会で
連合国最高司令官のマッカーサーが
「日本があの戦争に飛び込んでいった動機は
 安全保障の必要に迫られたためで、侵略ではなかった。」
と述べたことは有名ではありますが
日本社会党の佐々木更三委員長が毛沢東主席に
「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」
と挨拶したとき主席は
「何も申し訳なく思うことはありませんよ。
 中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。
 皆さん皇軍の力なしには我々は権利を奪うことは不可能だったでしょう。」
(毛沢東思想万歳[下])と述べていることは知られてません。

またウェッブ東京裁判裁判長は
「日本が1941年におかれた状況に米国も英国もおかれれば
 戦争に訴えていたかもしれないのである」
(天皇の陰謀)と述べ
フーバー元米国大統領は
「もし我々が日本人を挑発しなかったならば
 決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」
(東京裁判 日本の弁明)と述べています。

何故日本は真実を見ようとせずに
東京裁判の有罪判決を受け入れる考えを推し進めているのでしょうか?

元防衛大学教授の星槎大学の新治毅教授は
「自給自足ができない我が国は
 輸入資源に付加価値をつけて競争力のある工業製品を作り
 多くの国々へ輸出して成り立っている。
 即ち輸出入の長大なシーレーンに沿って紛争がないことを一番求める国である。
 我が国ほど世界中が平和であることを必要とする国はない。
 我が国だけが平和であっても
 それだけでは十分ではない。
 平和を追求するためには戦争を知ることが大切。」
とお話しされております。

永久平和のために「東京裁判(極東国際軍事裁判)」に学びませんか!

国民投票法成立で国民の責任が求められます!
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